米仏首脳はデジタル課税をめぐる関税引き上げについて、年内は回避することで合意したもようです（米仏首脳、デジタル課税巡り年内休戦で合意　交渉は継続 - ロイター）。

これはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などへの課税をフランスが計画していることに対して、米国が報復関税を課すことを表明していた問題で、EU全体のワインに対する報復関税を計画しているエアバスの問題とは別物です。

ただ、ワイン・サーチャーの観測記事（Tariff Threats Pull Back from the Brink | Wine-Searcher News & Features）では、エアバスに関係のない国も含むEU全体に関税を課すことは考えにくいなど、こちらも当面は落ち着くのではないかと見ています。

おそらく大統領選をにらんでのことだと思いますが、中国との間も改善してきたようですし、派手な報復が広がらずに済みそうでよかったです。