コロナ禍でも成長続くマリファナ産業、レストラン失業者の受け皿に
米国で娯楽用のマリファナが合法化された州および地区は18にまで増えました。この4月にはニューヨーク州でも合法化されています。コロナ禍においても、この業界は「エッセンシャル」なものとされ、小売店やレストランなどを解雇された人たちの受け皿となっています(Marijuana jobs boom: The cannabis industry has become a refuge for retail and restaurant workers - The Washington Post)。
「Leafly Jobs Report」によると、2020年には8万人の雇用を生み出し32万1000人がこの業界で働くようになりました。この人数は歯科医や救急隊員、電気技師を上回るものとなっています。
マリファナを扱う薬局の時給は小売店や倉庫の仕事などと同等レベルですが、転職してきた人は、自由になる時間などが増えたと感じているようです。また、アマゾンが従業員のマリファナ使用を調べるのをやめたなど、より市民権を得る方向に動いているのは間違いありません。
今回引用した記事には言及がありませんでしたが、ワイン業界にとっては収穫などの畑作業の人材の取り合いという問題もあります。コロナ禍で収穫の人を集めるのが難しくなっていますが、マリファナ業界に人を取られているのも影響しているかもしれません。