米国のトランプ大統領がカナダからの輸入品に25％の関税を課すと発表し、カナダ政府は報復として米国製品に25％の関税を課すことを表明しました。これに呼応して、オンタリオ州やブリティッシュ・コロンビア州では米国産や米国の共和党の強い州で作られたアルコール製品を店の棚から撤去するといったことも表明されています。

こういった状況についてカリフォルニアワイン協会のロバート・P・コッホ代表が声明を発表しています。

「カナダは米国ワインにとって最も重要な輸出市場であり、小売売上高は年間11億ドルを超えています。ワインは米国で最も付加価値の高い農産物輸出品の一つであるため、カナダ市場へのアクセスが失われれば、米国のワイン業界全体が打撃を受けます。私たちのワイナリーは、カナダ全土で数十年かけて市場シェアとブランドロイヤルティを築いてきました。今回の措置は、これらすべてを危険にさらします。さらに、すべてのアルコール飲料は現在市場で前例のない課題に直面しており、今回の関税と潜在的な製品撤去は、その影響を吸収するのが特に難しい状況です。私たちは、両政府が協力してこの紛争をできるだけ早く解決し、経済的損害を最小限に抑えるよう求めます」

米国のワイン業界は、長年ワインを貿易論争の道具にするべきではないと主張してきています。カリフォルニアワイン協会は、市場を問わず、全ての貿易報復リストからワインを除外することを強く主張しています。